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一般社団法人太陽光発電協会（代表理事：川村 誠）は、平成21年度に
引き続き、経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（以
下「住宅用太陽光発電補助金」という。）の補助事業者として採択された
ことにより当協会内の太陽光発電普及拡大センター（Japan Photovoltaic
Expansion Center：略称J-PEC）にて、4月26日から「平成22年度住宅用
太陽光発電補助金」の申込受付を開始することとします。
なお、平成22年度住宅用太陽光発電補助金の総額は401.5億円であり、
15万件程度の補助件数を見込んでおります。
≪補助金交付の目的≫
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太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電シス
テムの価格低下を促し市場の拡大を図ることを目的とする。 |
≪募集期間≫
| 平成22年4月26日（月）～ 平成22年12月24日（金） |
≪補助金額≫
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対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力
1kW当たり7万円 |
≪補助金予算額及び想定補助件数≫
| 総額401.5億円の補助金予算により15万件程度の補助件数を想定 |
≪対象者≫
住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※居住する方が電灯契約を結ぶことが条件です。 |
≪対象システム≫
| 以下の要件を満たすことを条件とする |
| (1) |
太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
（太陽電池の種別毎に基準値を設定） |
| (2) |
一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等が
メーカー等によって確保されていること |
| (3) |
公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が
65万円（税抜）／kW以下であること |
| ※ |
要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく |
![pr20100423[1].png](http://rinnzai.com/pr20100423%5B1%5D.png)
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※平成22年度より各都道府県に設置しておりました申請受付窓口を一元化し、
太陽光発電普及拡大センターにて一括で行うこととしました。
≪配電対策が必要な場合の特例≫
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太陽光発電の普及拡大に伴い、住宅用太陽光発電システムの設置に
おける系統連系において、電圧上昇等への対応のために
配電対策工事が必要となる場合、その費用を補助します。
平成20年度（平成21年1月13日募集開始）から開始された住宅用太陽
光発電補助金事業にて住宅用太陽光発電補助金を受給された方及び
受給予定の方を対象とします。
<配電対策補助金 概要>
募集期間：2010年5月17日（月）～2011年1月28日（金）（必着）
補助金額：配電対策工事に要する費用の全額
対象者：住宅用太陽光発電補助金を受給された方及び受給予定の方
補助金予算額：総額5億円 |
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以上の他、制度等の詳細につきましては、太陽光発電普及拡大センター
ホームページにて公開しておりますのでご確認ください。 |
≪募集説明会の開催≫
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全国約10箇所で募集説明会の開催を予定しております。
日程、開催会場等詳細につきましては、決定次第、太陽光発電普及拡大
センターホームページにて発表いたします。
※説明会開催は6月上旬～6月中旬を予定 | |
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